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相続発生後

還付請求(相続税、固定資産税)

税金が帰ってきたらうれしくないですか?
お父様(またはお母様)がなくなり相続税を2000万円以上支払った。
そんな方には5年間チャンスアリです。

通常は返却されない税金も税理士、不動産鑑定士、還付コンサルタント、相続・不動産コンサルタントのレインボーチェックで返却されるかも知れません。

相続税申告は税理士により評価は千差万別です。
また相続税評価には不動産鑑定士が評価する手法があります。
しかし、初期費用がかかるため躊躇されていました。
または税理士さんが教えてくれませんでした。

相続税申告の落とし穴

  1. 不動産鑑定士に依頼すると初期費用がかかる(お客様がリスクを負う)
  2. 税理士さんが鑑定士さんとの連携が分からない&嫌がる(お客様にしわ寄せがいく)

矢印

このリスクを虹相続グループが請け負う事にしました。

相続税申告書を持って来店

矢印

鑑定士・税理士・還付コンサルの評価・調査を実施(すべて無料)

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還付請求

返却額の60%~75%をお客様が取得

何もやらなければゼロ

プロに任せれば100万円、1000万円の返却も夢ではありません!

還付の可能性が高いもうひとつの税金!それは固定資産税です。

「毎年役所から課税される固定資産税ですが、通常よりも高い税額を支払い続けている場合があることをご存知ですか?
固定資産税は役所が一方的に課税する方式ですが、高い税金を支払い続けていてもオーナー様から申し出ない限り修正がされることはないのです。
毎年の支払いの内容をキチンと把握していないと、永遠に高い税金を支払い続けることになってしまいます。
しかも!還付の期間は原則5年と決まっていますので、すぐに診断しないと手遅れになることもあります。

虹相続には、日本で唯一の固定資産税還付コンサルタントを揃えております。
交渉次第では、原則5年とされている還付も専門のコンサルタントにより、それ以上還付を達成した実績もあります。
高い税金を支払い続けたくないと思った方は、一刻も早い診断をお勧めします。」

なお、こんな不動産が還付の可能性が高いです

土地

  • 宅地に畑や雑種地が混在している
  • 敷地の中に道路部分を含む
  • 駐車場と隣接しているアパート敷地を所有している
  • 昔、古家を取り壊し、今は駐車場にしている
  • 駐車場として使用しているのに、課税明細書で宅地となっている
  • 使っていない古い店舗がある
  • 広い敷地内に、二世帯住宅を建てて住んでいる
  • 昔、事業用で使っていた倉庫や建物がある
  • 隣との境界がフェンスなど無くて不明確である
  • 固定資産税の課税明細について確認したことが無い

家屋

  • 建築当初の評価額が1棟で2億円以上のものがある
  • 税額で1棟500万円以上、毎年支払っている
  • 事業用建物として使用しており、償却資産の申告もしている

還付までの流れ

必要な資料

(1)「固定資産税 課税明細書」のコピー

(2)「土地形状がわかる地図」(市役所所有の地番図または法務局公図)

(3)「利用形態がわかる地図」(できれば住宅地図、またはネット地図)

担当メンバー