• HOME
  • 相続登記サポート

相続発生後

相続登記サポート

相続登記とは、不動産(土地・建物)の所有者が亡くなった場合に、相続人へ名義変更する手続です。
相続人の方がご自身で手続きをすることができます。
法務局に相談に行き戸籍謄本等を集めて手続きすればよいのですが、複雑で面倒な手続きです。
専門家である司法書士に手続きを依頼すれば、間違いもなく、手間も省けます。

虹相続にご依頼頂くメリットは

相続と不動産の専門家集団のため、登記の専門家である司法書士という立場だけでなく、相続コンサルタント・FPという視点からもお客様へアドバイスをすることができます。
さらに、不動産の査定や財産診断、相続税、不動産鑑定などについて各専門家による相続手続き全般のコーディネートを受けることもできます。

相続登記の必要性について

相続税の申告と異なり、相続登記には期限はありません。
しかし、相続登記しないまま放置しておいても、問題はないでしょうか。
相続登記をせずにいると、後々、様々な問題が起きてきます。

どのような問題が発生するか具体例を挙げてご説明します

  • 相続登記を長い間放置しておくと、さらに相続が起こって相続人が増え、 遺産分割協議が整わなくなってしまいます。
    たとえば、亡くなった方には、配偶者も子もおらず兄弟が相続人になりました。
    長い間遺産分割をしない間に相続人である兄弟にも相続が発生し、相続人が何十人にもなってしまったらどうでしょうか。
    こうなってしまうと、疎遠であったり、遠方にお住まいだったりすると 遺産分割協議をまとめるのは、大変難しくなります。
  • 不動産を売却するときや不動産を担保にしてお金を借りることは、相続登記を済ませないとできません。
    相続登記を怠っていたために、相続人の確定や書類集めに時間がかかってしまうと、売却するのに支障がでてしまいます。
  • 亡き父が、「長男に土地建物を相続させる」という遺言書を長男に残しました。
    長男は、「遺言書があるし、別に登記しなくても大丈夫だろう」と思い、父から自分名義への相続登記はしないで放置していました。
    この場合、相続人の中の一人からでも、長男名義にしないで法定相続分の持分どおりとする共有の相続登記を申請することができます。
    長男への相続登記と法定相続分の共有の相続登記は、どちらか先にしたほうが受理され登記されるからです。
    あとから申請した登記は受理されず却下されてしまいます。
    本来長男が相続したものであり、他の相続人に所有者として共有登記を抹消する請求や単独名義にする更正登記を請求することができますが、他の相続人の承諾が必要になります。
    もし遺留分などで争っていたら承諾が得られず、調停など問題が複雑になります。
    さらに、法定相続分の共有の相続登記をした人が、自分の相続持分を第三者に売却して登記がされてしまったら、または、自分の相続持分を担保に借金をして抵当権などの担保の登記がされてしまったら、どうなるでしょうか。
    他の相続人には所有権を主張することができますが、持分を購入して登記をした第三者や担保の登記をした債権者には、原則として所有権を主張できないのです。
    つまり、長男への相続登記と第三者への売却による持分移転の登記は、たとえ長男に遺言書があって実際の所有者だとしても、先にその登記をしていないと、持分を購入して登記をした第三者や担保の登記をした債権者には負けてしまうのです。
    つまり、早く登記をしたほうが勝ちになるのです。
    登記には、このような強い効力があるので、できるだけ早くしたほうがよいでしょう。