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生前相続

成年後見手続きサポート

成年後見とは

認知症や知的障害、精神障害など判断能力が不十分な方に対して、本人に代わって不動産や預貯金などの財産管理を手伝ったり、介護などのサービスの手配や施設入所に関する契約を締結したり、不利益な契約による被害防止をすることにより本人を法律的に支援する制度です。

成年後見制度は、「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類に分けられます。
判断能力が不十分な方に代わり法律行為や契約を取消すのが「法定後見制度」であり、元気なうちに判断能力が不十分になった場合に備えて財産管理などについて決めておくのが「任意後見制度」です。

「法定後見制度」には、本人の判断能力の程度によって、「後見」「保佐」「補助」の3類型に分かれます。本人の代理人を家庭裁判所に申立て選んでもらいます。後見の場合は成年後見人、保佐の場合は保佐人、補助の場合は補助人といいます。
日常生活に関する行為以外の行為の取消し権が可能な「後見」が最も代理権が広く、「保佐」や「補助」は一部の代理権と取消し権に限られます。
自分の財産を管理処分できない程度まで判断能力がなくなった場合は、保佐ではなく、後見の対象となります。

法定後見制度の概要

  後見 保佐 補助
対象となる方 判断能力が欠けているのが通常の状態の方 判断能力が著しく不十分な方 判断能力が不十分な方
申し立てをすることができる方 本人、配偶者、四親等内の親族、検察官など
市町村長(注1)
成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)の同意が必要な行為 - 民法13条1項所定の行為(注2)(注3)(注4) 申し立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定める「特定の法律行為」(民法13条1項所定の行為の一部)(注1)(注2)(注4)
取消しが可能な行為 日常生活に関する行為以外の行為 同上(注2)(注3)(注4) 同上(注2)(注4)
成年後見人等に与えられる代理権の範囲 財産に関するすべての法律行為 申し立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定める「特定の法律行為」 同左(注1)

(注1) 本人以外の者の請求により,保佐人に代理権を与える審判をする場合,本人の同意が必要になります。
補助開始の審判や補助人に同意権・代理権を与える審判をする場合も同じです。
(注2) 民法13条1項では,借金,訴訟行為,相続の承認・放棄,新築・改築・増築などの行為が挙げられています。
(注3) 家庭裁判所の審判により,民法13条1項所定の行為以外についても,
同意権・取消権の範囲を広げることができます。
(注4) 日常生活に関する行為は除かれます。

(出典 法務省民事局 「成年後見制度~成年後見登記制度~Q&A」)

法定成年後見の事例

事例1 後見開始事例

事例の概要
  1. 本人 男性(57歳),アルツハイマー病,入院中
  2. 申立人 妻(53歳),パート店員
  3. 申立ての動機 相続放棄
  4. 成年後見人 申立人
  5. 概要
    本人は5年程前から物忘れがひどくなり,勤務先の直属の部下を見ても 誰かわ
    からなくなるなど,次第に社会生活を送ることができなくなった。
    日常生活においても,家族の判別がつかなくなり,その症状は重くなる一方で
    回復の見込みはなく,2年前から入院している。
    ある日,本人の弟が突然事故死し,本人が弟の財産を相続することになった。弟
    には負債しか残されておらず,困った本人の妻が相続放棄のために,後見開始の審
    判を申し立てた。
    家庭裁判所の審理を経て,本人について後見が開始され,夫の財産管理や身上監
    護をこれまで事実上担ってきた妻が成年後見人に選任され,妻は相続放棄の手続を
    した。

事例2 保佐開始事例

事例の概要
  1. 本人 女性(73歳),中程度の認知症の症状,一人暮らし
  2. 申立人 長男(46歳),会社員
  3. 申立ての動機 不動産の売却
  4. 保佐人 申立人
  5. 概要
    本人は1年前に夫を亡くしてから一人暮らしをしていた。以前から物忘れが見ら
    れたが,最近症状が進み,買物の際に一万円札を出したか五千円札を出したか,分
    からなくなることが多くなり,日常生活に支障が出てきたため,長男家族と同居す
    ることになった。隣県に住む長男は,本人が住んでいた自宅が老朽化しているため,
    この際自宅の土地,建物を売りたいと考えて,保佐開始の審判の申立てをし,併せ
    て土地,建物を売却することについて代理権付与の審判の申立てをした。
    家庭裁判所の審理を経て,本人について保佐が開始され,長男が保佐人に選任さ
    れた。長男は,家庭裁判所から居住用不動産の処分についての許可の審判を受け,
    本人の自宅を売却する手続を進めた。

事例3 親族以外の第三者を成年後見人に選任した事例

事例の概要
  1. 本人 男性(44歳),統合失調症,入院中
  2. 申立人 叔母(70歳),無職
  3. 申立ての動機 不動産管理
  4. 成年後見人 司法書士
    成年後見監督人 社団法人成年後見センター・リーガルサポート
  5. 概要
    本人は20年前に統合失調症を発症し,15年前から入院しているが,徐々に知
    的能力が低下している。障害認定1級を受け障害年金から医療費を支出している。
    本人は母一人子一人であったが,母が半年前に死亡したため,親族は母方叔母がい
    るのみである。亡母が残した自宅やアパートを相続し,その管理を行う必要がある
    ため,母方叔母は後見開始の審判の申立てを行った。
    家庭裁判所の審理を経て,本人について後見が開始された。そして,母方叔母は,
    遠方に居住していることから成年後見人になることは困難であり,主たる後見事務
    は,不動産の登記手続とその管理であることから,司法書士を成年後見人に選任し,
    併せてリーガルサポートを成年後見監督人に選任した。

(出典 成年後見関係事件の概況 最高裁判所事務総局家庭局)

任意後見制度とは

「任意後見制度」とは、将来認知証などになった場合に備えて、判断能力があるうちに、支援してくれる任意後見人を選んでおく制度です。
任意後見契約を公正証書により契約しておき、本人の判断能力が低下したときに、家庭裁判所が任意後見人を監督する任意後見監督人を選任したときに効力が生じて、任意後見がスタートします。

遺言と任意後見制度を組み合わせて利用します。
任意後見契約を締結し、条件付きの任意代理契約や見守り契約、公正証書による遺言を組み合わせることになります。

「任意後見制度」には「将来型」「移行型」「即効型」の3つのパターンがあります。
将来支援を受けたい場合、任意後見契約だけを結ぶのが「将来型」です。本来型ともいいます。
任意後見契約とは、判断能力が不十分になった後に支援を開始させるための任意後見契約に関する法律に基づく契約です。
子供がいないご夫婦がまだ元気なときに、将来の生活設計をたてるような場合に利用します。

今から支援を受けたいが現時点では判断能力はしっかりしている場合が「移行型」です。併用型ともいいます。
任意後見契約と同時に任意代理契約を結び、通常の委任契約で財産管理を行い、判断能力が低下したときに任意後見人を選任して任意後見へ移行します。
任意代理契約とは、任意後見契制度に基づく契約ではなく通常の委任契約となります。
元気なうちから安全のため、信頼できる人に財産管理を任せたいときや、体力の衰えのために財産管理に不安を感じている場合などに利用します。

今から支援を受けたいが、すでに現時点で判断能力に不安がある場合には「即効型」になります。
任意後見契約と同時に任意後見監督人選任の申立を家庭裁判所に行います。

軽度の知的障害や精神障害のある方が任意後見を利用する場合は即効型になります。

判断能力の低下があったとしても、法定後見の補助類型程度の判断能力は必要であり、不十分なときは任意後見契約を結ぶことはできず、保佐や後見を利用することになります。

任意後見の事例

事例 任意後見監督人選任事例

事案の概要
  1. 本人 男性(75歳),脳梗塞による認知症の症状,長女家族と同居
  2. 任意後見人 長女(44歳),主婦
  3. 申立ての動機 不動産管理
  4. 任意後見監督人 弁護士
  5. 概要
    本人は,長年にわたって自己の所有するアパートの管理をしていたが,平成12
    年4月6日に長女との間で判断能力が低下した場合に備えて,任意後見契約を結ん
    だ。その数箇月後,本人は脳梗塞で倒れ,左半身が麻痺するとともに,認知症の症
    状が現れアパートを所有していることさえ忘れてしまったため,任意後見契約の相
    手方である長女が任意後見監督人選任の審判の申立てをした。
    家庭裁判所の審理を経て,弁護士が任意後見監督人に選任された。
    その結果,長女が任意後見人として,アパート管理を含む本人の財産管理,身上
    監護に関する事務を行い,これらの事務が適正に行われているかどうかを任意後見
    監督人が定期的に監督するようになった。

(出典 成年後見関係事件の概況 最高裁判所事務総局家庭局)

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