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生前相続/相続発生後

不動産コンサルティング

相続対策に不動産コンサルティング業務は深い関連があります。何故ならば、節税をしたり、収入をアップする場合の打ち手が、ほとんど不動産を活用して行うからです。
税務と不動産の知識をバランスよく兼ね備えていないと真のコンサルティングは実現できません。
例えば、「借地を持っているが、どうして良いかわからない。」という相談があった場合、不動産売買業者であれば、資産性が低いので売りましょうとなります。税理士で言えば、どうやったら売れるかがわからないのでそのままスルーしてしまう事も多々あります。しかし、本来は相続発生前に売却すれば、現金が多く残り相続税が上がるのです。また売却価格の20%近い税金も取られてしまいます。 本来は、いつでも売却できるように契約書の整備、境界などの確認などをするべく借地人に事前に会い、様子を把握しておけば、物納要件を整えることも楽になりますし、相続が発生してすぐに売れれば、その時の税金は「取得費加算」という特例でかからないケースもあるのです。 5000万円分の貸し宅地を事前に売れば1000万円の税金ですが、事後であれば0円に近いケースもあります。当チームにコンサルティング料を100万円[仮)支払っても十分プラスです。
このような例は一例ですが、総合コンサルティングがなされていないため、また、出来る方が少ないため、お客様だけが損をしているケースもあるのです。
ほんの一例ですが、不動産コンサルティングの中の業務を記載します。