相続の事例・知識

節税知識1:「広大地」に該当すれば大幅減税

相続財産に周囲より広めの土地をお持ちなら、相続税が大幅減税される可能性があります。

お役立ち事例
被相続人の地主様の土地十数ヶ所について、広大地適用の可否を無料判定、このうち広大地適用可能性の高い土地について、周辺の土地開発状況を分析し、分割想定図を作成して広大地判定の意見書を作成し、申告書に添付した結果、広大地の適用が認められ、大幅減税のお手伝いが出来ました。

Ⅰ.広大地とは・・・
   1.その地域における標準的な宅地の地積より著しく広大な土地
  (※500㎡以上が目安です。東京都などは500㎡未満でも可能性があります)
   2.開発行為(*1)を行うとしたら、道路築造などが必要
   3.マンション適地、大規模工業用地ではない
 の全ての要件を満たす土地です。

(*1) 開発行為とは・・・土地の区画や形質を変更すること、例えば土地を分割して分譲する場合などがこれに当たります。
 
Ⅱ.広大地評価方法~適用による減税効果
  お持ちの土地が「広大地」に該当すると、 

  相続税路線価 × 広大地補正率※(最大0.35=65%減)
    で評価されます。 

  ※広大地補正率は以下の式によって求めます

   0.6 - 0.05 ×  広大地の面積 
 1,000㎡
  ※上限0.35

Ⅲ.広大地判定の問題点
マンション適地かどうかの判定、開発道路が必要かどうかの判定は、広大地の要件があいまいなため難しく、説得力のある説明がないと、税務署に否認されるケースが多く見られるのです。 
また、中には否認を恐れて広大地が適用出来るにもかかわらず適用していない場合、建物が建っている土地でも広大地が認められる事を知らずに適用していない場合もあります。(特にアパート、低層マンション、倉庫、工場などが建築されている土地などはその可能性があります。) 


そこで、チーム虹相続では
 •広大地適用の可能性を無料で判定いたします。
 •「広大地判定意見書」により広大地判定のサポートをいたします。
 •さらに、生前から広大地適用を見据えた土地有効活用のご提案をいたします。 


判定に迷うケースの例

•現況賃貸倉庫の敷地として利用されている土地
→倉庫の賃貸収益から求めた価格を分析し、「経済的に最も合理的な利用」は造成分割後一般住宅の敷地であることを証明しました。

•マンションが周辺に数棟見られる土地
→周辺マンションの建築時期を確認し、近年はマンション建築が見られないことを証明しました。また、周辺の宅地分譲事例を多数収集し、近年は大規模な土地については造成・分割後一般住宅の敷地としての利用が標準的であることを証明しました。