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生前相続

遺言書作成支援

あらかじめ遺言書を作成しておいた方がよい場合に、本人が自筆で書いた遺言書を残しておくのでもかまいません。

しかし、本人が自筆で残しておいても、法律上効力がなかったり、遺族の間でトラブルになったり、不動産や税務の問題が生じてしまうような内容であったらどうでしょうか。

また、公証役場にお一人で相談にいって、様々な相談にのって作成してくれるでしょうか。不動産や税務の点について満足のいく回答は得られないと思います。

虹相続にご依頼頂くメリット

相続と不動産の専門家集団のため、相続コンサルタント・FP・税理士・司法書士という視点からお客様へのアドバイスをすることができます。

遺留分、遺言執行や相続税申告まで考慮した遺言書作成のアドバイス

虹相続では、自筆証書遺言では効力がない可能性や家庭裁判所の検認手続きなどを考慮して、 公正証書遺言をお勧めしております。
財産診断など、各サポートを実施したうえで公証役場で公正証書遺言を作成します。

自筆証書遺言と公正証書遺言の違い

種類 公正証書遺言 自筆証書遺言
メリット ①偽造や紛失の心配がほとんどない
②検認の手続きが不要
③証拠能力が高い
①簡単にかける
②費用がいらない
③遺言書を書いた事を秘密にできる
デメリット

①費用や手間がかかる
②証人を2人頼まなくてはいけない
③遺言の存在と内容を秘密にできない

①日付、署名、押印に不備があると無効
②遺言の紛失の恐れがある
③偽造、変造の恐れがある
④家庭裁判所の検認の手続きが必要
家庭裁判所の検認 不要 必要
遺言書の保管 原本は公証役場 遺言者

遺言書があるとないとでは相続手続きにどんな違いがあるのですか?

遺言を残しておけば、被相続人の思い通りに財産の処分ができるということです。
民法で定める法定相続分と違う相続分を指定することができますし、遺産の分割方法つまりどの財産を誰に取得させるか生前に決めておくことができます。
亡くなると遺言書のとおりに執行されるので、被相続人の意思が反映されることになります。
すべての財産について記載してあれば遺産分割協議をする必要がありません。
遺言を残していないと相続人間の遺産分割協議や法定相続分により相続されることになり、 被相続人の意思が反映されません。
また、亡くなった後に相続人の間で争いが予想される場合には、遺産分割方法などを明確にしておくことにより紛争を避けることができます。
遺言書があれば、遺産分割協議書がなくても、登記など財産の名義変更ができることになります。

遺言書を作成しておいたほうがよいケース

夫婦と子供二人の場合、夫が亡くなると妻と子供が相続し、親子間で分割協議をすればよいので、親子関係が良好ならば、遺産を巡って争うことはないでしょう。

しかし、子供のいない夫婦で、夫が先に亡くなった場合はどうでしょうか。
夫の親が健在なら夫の親と、すでに亡くなっていれば夫の兄弟と分割しなければなりません。
亡き夫が残した財産が夫婦で住んでいたマンションぐらいしかなく、それを処分して分配すると、残された妻は住むところがなくなってしまいます。
夫は残された妻が不自由のない暮らしができるよう、自分のすべての財産を妻に残したくても、遺言書がないと、その財産は妻一人のものにはならないのです。

また、内縁の妻には、相続権すらありませんので、事実上夫婦として長い年月一緒に生活しても、遺言を残さないと、夫名義の遺産はすべて夫の親や兄弟たちで分配されてしまうのです。

このような場合に遺言書があれば、自分の思うように財産を譲ることができます。

遺言を残しておいたほうがよい例を挙げておきます。

遺言書を作成したほうがよい例

子供がいない夫婦の場合、配偶者に財産を残したい

妻が相続人となる場合、夫の両親、両親が亡くなっていれば、夫の兄弟も相続人になってしまいます。
ご兄弟と疎遠の場合や仲が悪い場合、遺産の分割がうまくいかない可能性があります。

再婚の夫婦の場合、先妻の子供と子供のいない後妻がいる場合

再婚した場合、先妻の子供には相続権はそのままあります。
先妻の子と後妻とで遺産の分割をしなければいけません。
自宅しか遺産がないとまとまらなくなるかもしれません。

特定の相続人に財産を多く分配したい

相続人への財産の分配をあらかじめ指定しておきたい

自分が指定した条件を履行したら財産を残したい

内縁の妻(夫)、内縁の妻の子供や事実上の養子に財産を残したい場合

戸籍上の届けを出していないと、相続できません。

相続権のない孫や兄弟姉妹、息子の嫁に財産を残したい

同族会社、個人事業を営んでおり、後継者を指定して、財産を相続させて、財産の散逸をさけたい

相続人の中に行方不明がいる場合

遺産分割協議に際して、行方不明者がいる場合、不在者財産管理人を選任して、家庭裁判所の許可を得ることが必要になります。